組織風土改革×行政経営 新しい行政経営改革のあり方を支援する。
生活者起点で時代最適の地域価値を協創する、自治体経営をめざして

スコラ・コンサルトは、平成23年度、松戸市の事業優先度評価（松戸版「事業仕分け」の実施を支援しました。市の事業を、一般的に行われている事業単体の仕分けではなく、より広い視野・高い視座に立って改善策を創り出すため、事業の優先順位を検討する松戸版の「事業仕分け」の実施を支援しました。当日は、基本事務事業を単位として、１件に２時間をかけ、事業担当者が行うプレゼンテーション後、評価者がさまざまな視点から問題点を明らかにする質問を行ない、改善策を一緒に探求する「対話型の事業仕分けプロセス」を行っています。また、そこで得られた評価結果や意見をもとに、後日、改善策を立案するところまを、一つの取組みとしてとらえているところに松戸版としての特徴があります。

南伊勢町では、平成22年6月から学識経験者、団体等の代表者及び公募委員による「南伊勢町町政刷新委員会」を設置し、今後のあり方などについて検討していました。元吉由紀子が委員の一人として参画し、今後の町政運営について提言を行いました。

厚生労働省では、平成21年より導入された人事評価制度を効果的に運営する目的で、平成22年1月より「人事評価検討プロジェクトチーム」を設置しました。元吉由紀子が委員の一人として参画し、検討を重ねる中で、個人の目標管理の前提として「組織目標」の設定が重要であることを提案させていただきました。その結果、平成22年4月より「省及び局の組織目標」と「仕事の取り組み姿勢について」が統一様式にて設定され、HP公開されるようになりました。

平成19年度財団法人静岡総合研究機構シンポジウム 「地方分権社会に求められる政策力」に元吉由紀子がパネリストとして参画しました。静岡県立大学グローバル地域センターが発行する情報誌『SRI』には、シンポジウムの模様が掲載されています。

パネリスト　ローカル・ガバナンス研究所　所長　木原勝彬
　　　　　　　　千葉県市川市長　千葉光行
　　　　　　　（株）スコラ・コンサルト プロセスデザイナー　元吉由紀子
　　　　　　　（財）静岡総合研究機構　理事長　竹内　宏
 

コーディネーター　中央大学大学院経済学研究科･経済学部　教授　佐々木信夫　

　　　　　　　　　　　　　静岡県立大学グローバル地域センター

平成19年度に「魅力ある窓口づくり」を支援。モデル区の区役所管理職・職員のメンバーとともに検討を繰り返した結果、「横浜市区役所窓口サービス標準」が策定されました。

特集“会議・チーム・組織を変えるファシリテーションの技術”の中で、三重県北勢県民副局長兼企画調整部長の小山巧氏が、浅久野映子氏よりインタビューを受けた記事が掲載されました。

「生活者起点」の行政の変革を続ける三重県の取組みについて、スコラ・コンサルトは、1998年年より三重県の変革を支援していますが、インタビューの中では、「ハードを変えるだけでは改革は進まない、実行する職員の意識と行動というソフト面とともに変わることが何より重要。現場で『オフサイトミーティング』を活用して思い、価値観を共有し、共に行動することが組織の体質改革につながる」と語られています。また、小山氏が税務政策課長時代にともに取り組んだ税務政策の変革プロセスと策定した「県税職員必携」が紹介されました。

三重県が2003年3月に開催したシンポジウムに先駆けて発行された本書は、1995年に始めた「さわやか運動」以降、「生活者起点の県政」の実現をめざし、総合計画「三重のくにづくり宣言」のもとで進められた８年間の取組みの軌跡を綴ったものです。
スコラ･コンサルトは、主に後半４年間に関わり、本書の中では、特に、「第４章　改革を始めたのは職員だった、第２節　オフサイトミーティングと組織の風土体質改革」の取組を支援してきました。

三重県で取り組まれた行政システム改革バージョンアップ「みんなで、みずから、みなおす、三重づくり」の流れから、居戸利明総務局長が、改革の担い手である中堅又は若手職員にスポットライトをあて、事例をまとめた本。
「第一章　インタビュー　三重県職員は語る」「事例１　『生活部って何？』素朴な問いかけからはじまった～見えない壁を取りはずし、連携の風土づくりへ」では、スコラ・コンサルトが支援したオフサイトミーティング他による生活部ワンフロア化取組みが紹介されています。インタビューを受けた渡辺桂以子氏、野呂幸利氏、北川雅敏氏は、この取組みの総務課及び若手ワーキングの中核メンバーです。