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1999年から三重県や横浜市をはじめ、地方自治体、中央官庁、教育機関における組織風土改革、戦略オフサイトミーティング、行政経営システム機能強化、住民サービス向上、部門変革プロセスデザイン、対話型事業仕分け、協働事業推進などを支援。
また、行政経営研修、ビジョン・マネジメント研修、変革リーダー養成、講演など、活動は沖縄から北海道まで全国にわたる。

■行政経営システム機能強化支援 (管理部門主要4課対象) 行政改革を進める管理部門4課(政策企画、財政、行政経営、人事・人材育成担当課)が合同で各種の仕組みを総点検し、行政経営システムとして有効に機能できるよう連携して再整備を図っていく。
【実績】南伊勢町、和歌山市、廿日市市、長崎市など。
■経営幹部オフサイトミーティング (首長~部門長対象) 首長と経営幹部(副知事・副市町村長、各部門長)が、相互に聴き合う対話の場を通じて本音を語り合える関係を築き、めざす姿に向けた思いを共有するとともに、今後の課題と何を優先するのかの戦略等について考え合う。
【実績】三重県、京都府、滋賀県、横浜市、津市、長崎市、人吉市など。

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■組織目標設定研修 (全部課長対象) 経営理念・ビジョン・戦略が仕事を進めるうえで共通の判断基準となるよう、部課長が組織使命・組織目標を設定できるよう、各部を巡回するなどして支援する。
【実績】廿日市市、取手市、人吉市、南伊勢町など。
■部門変革取組み支援 職員の主体性を引き出し、タテ(上司と部下)・ヨコ(部署間)・ナナメの対話の場から組織使命・仕事のやり方を見直し、ビジョン・目標の実現を図る取組みを進めていく。
【実績】三重県生活部・税務部門・農林水産部、横浜市消防局・交通局・泉区役所など。
■住民サービス向上取組み支援 経営理念・ビジョンをもとにサービスの基本方針を策定し、管理職と職員が連携して、年間を通じてサービスを向上し続ける仕事の習慣をつくっていく。
【実績】横浜市、川崎市、南伊勢町など。
■ビジョン・マネジメント研修(管理職、新任課長対象) 課長が、マネジメントについて学び合う場をつくり、職場ビジョンを描いて、職場でリーダーシップとスポンサーシップを発揮する実践プロセスにつなげていく。
【実績】農林水産省、厚生労働省、町田市、秋田市、廿日市市など。
■CCB研修/現場発の課題抽出と変革推進、変革リーダーの養成 (推薦職員と所属職場対象) コンセプトは、「やらされ感から自律へ」
CCBとは、変革リーダーと職場チームが、現場での問題意識をもとに、覚悟をもって(Commit)、自ら変革課題と目標、打ち手を決め(Create)、関係者を巻き込みながら変革を推し進めていく(Boost)手法。
外資系企業の文化変革ツールを取り入れて、FJS事務所代表直井英樹氏と行政経営デザイナー元吉由紀子が共同開発。 変革実践後には、変革リーダーを養成する「CCB推進リーダー養成講座」もある。
【実績】大阪市(東淀川区)
■協働事業推進支援(推進リーダー対象) 複数の部門やパートナーと協働して事業を推進するにあたり、立場を越えて本音を語り合う対話の場から相互の関係を深め、地域の問題や課題の解決、新しい価値の創造・向上を図る取組みを進めていく。
【実績】農林水産省(フード・コミュニケーション・プロジェクト)、三重県、広島県など。
■対話型事業仕分け 外部仕分け人と行政職員が、対話型の評価プロセスを通じて、納税者への説明責任力を高めつつ仕分け作業を行い、幅広い視点から本質的な改善案を生み出していく。
【実績】町田市、松戸市、柏市
■支援、研修、講演先一覧 札幌市、東神楽町(北海道)、岩手県、山形県、山形県警、山形市、秋田市、秋田市長会、新潟県、佐渡市(新潟県)、仙台市(宮城県)、ふくしま自治研修センター(福島県)、会津若松市(福島県)、郡山市(福島県)、大田原市(栃木県)、小山市(栃木県)、茨城県市町村職員研修所、取手市(茨城県)、入間市(埼玉県)、千葉県、東葛広域連合、松戸市(千葉県)、船橋市(千葉県)、東京都、特別区職員研修所、新宿区、板橋区、世田谷区、渋谷区、中野区、目黒区、立川市(東京都)、日野市(東京都)、町田市(東京都)、武蔵野市(東京都)、横浜市、川崎市(神奈川県)、茅ヶ崎市(神奈川県)、平塚市(神奈川県)、長野広域連合、甲府市(山梨県)、甲州市(山梨県)、愛知県、刈谷市(愛知県)、春日井市(愛知県)、一宮市(愛知県)、小牧市(愛知県)、三重県、津市(三重県)、南伊勢町(三重県)、三重県教育委員会、松阪高等学校(三重県)、桑名工業高等学校(三重県)、あけばの学園高等学校(三重県)、福井県、福井大学、越前市(福井県)、富山市、氷見市(富山県)、近畿自治研修協議会、滋賀県、京都府、舞鶴市(京都府)、大阪府、大阪市、堺市(大阪府)、豊中市(大阪府)、大東市(大阪府)、寝屋川市(大阪府)、貝塚市(大阪府)、マッセ大阪、大阪自治センター、奈良県、奈良市、生駒市(大阪府)、吉野町(大阪府)、兵庫県、神戸市(兵庫県)、兵庫県町村会、岡山振興協会、岡山市、広島県、福山市(広島県)、安芸高田市(広島県)、廿日市市(広島県)、鳥取県教育委員会、山口人づくり財団、香川県、大洲市(愛媛県)、福岡県、福岡県市町村職員研修所、福岡市、甘木市(福岡県)、大分県、大分市、長崎市、長崎県市町村職員研修所、熊本県、人吉市(熊本県)、宮崎県市町村職員研修所、宮崎市、霧島市(鹿児島県)、鹿屋市(鹿児島県)、沖縄市、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、農林水産研修所、国土交通省、人事院、自治大学校、政策研究大学院大学、市町村アカデミー、全国市町村国際文化研修所、大阪家庭裁判所、日本郵政公社、自治体職員有志の会、チョウチョの会(滋賀県職員)、いちゃりば(沖縄県職員)、全国都市改善改革実践事例発表会ネットワーク(K-NET)、自治体改善マネジメント研究会 ほか
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