メディア実績

  • 2016年/支援事例関連文献

    月刊『ガバナンス』 2016年12月号 ぎょうせい
    《連載》「いい役所をつくろう!~みんなが主役の自治体改善運動」

    第9回 「次世代の創生人づくり」

    行政経営デザイナー元吉由紀子が代表を務める自治体改善マネジメント研究会で連載している「いい役所をつくろう!~みんなが主 役の自治体改善運動」の第8回は、京都府精華町の浦本佳行さんが 「次世代の創生人づくり」を寄稿しています。
    今なお人口が増加している町で町政を支えるために、職員の人材育 成において公務外の活動を最大限活用している取組みを紹介してい ます。 

    ▼月刊『ガバナンス』購読申込みはこちら
    http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&cPath=10_1010_101071001&products_id=9272&previouslink=3

  • 2016年/寄稿

    月刊『ガバナンス』2016年11月号 ぎょうせい
    《連載》「いい役所をつくろう! ~みんなが主役の自治体改善運動」

    第8回 「よりよい役所づくりへ ~第1期から第3期の合同合宿」

    元吉由紀子が代表を務めている自治体改善マネジメント研究会で連載している「いい役所をつくろう!~みんなが主 役の自治体改善運動」の第8回は、研究会代表元吉由紀子が「よりよい役所づくりへ~第1期から第3期の合同合宿」を寄稿して、長野県須坂市で開催した合宿の模様をお伝えしています。

    ▼月刊『ガバナンス』購読申込みはこちら
    http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=9236

  • 2016年/支援事例関連文献

    月刊『ガバナンス』 2016年10月号 ぎょうせい
     《連載》「いい役所をつくろう! ~みんなが主役の自治体改善運動」

    第7回 「トップの思いと現場の動きをつなぐ『市長'sミーティング』」

    元吉由紀子が代表を務めている自治体改善マネジメント研究会で連載している「いい役所をつくろう!~みんなが主 役の自治体改善運動」の第7回は、参謀交流会のメンバーである尼崎市秘書室長の中川照文さんが「トップの思いと現場の動きをつなぐ『市長's ミーティング』」を寄稿しています。
    市長の政策にかける思いを関係する部署職員と一緒にざっくばらん に話し合うことができれば、その後の庁内調整や実行における連携 がスムーズに進められることでしょう。他の自治体にも参考になる 取組みです。

    ▼月刊『ガバナンス』購読申込みはこちら
    http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=9216

  • 2016年/支援事例関連文献

    月刊『ガバナンス』 2016年8月号 ぎょうせい
    《連載》「いい役所をつくろう! ~みんなが主役の自治体改善運動」

    第5回 「目の前の業務に埋没しない組織運営の方針と目標づくり」

    行政経営デザイナー元吉由紀子が代表を務める「自治体改善マネジメント研究会」で、4月から月刊「ガバナンス」で連載をしています。
    第5回は、研究会の事例研究会メンバー第2期の東京都日野市職員課菅野雅巳さんが、人事評価制度の導入に合わせて、組織運営の理念・目標設定から展開された取組みについて寄稿されています。

    ▼《連載》「いい役所をつくろう!」 第5回 「目の前の業務に埋没しない組織運営の方針と目標づくり」 東京都日野市職員課

  • 2016年/支援事例関連文献

    月刊『ガバナンス』 2016年7月号 ぎょうせい
    《連載》「いい役所をつくろう! ~みんなが主役の自治体改善運動」

    第4回 「業務改善をリードする上司の役割明確化」

    行政経営デザイナー元吉由紀子が代表を務める「自治体改善マネジメント研究会」で、4月から月刊「ガバナンス」で連載をしています。
    第4回は、研究会の事務局長であり事例研究会メンバー第1期の東京都中野区」酒井直人さんが、「地方が元気になる 自治体経営を変える改善運動」(東洋経済新報社)に掲載した事例紹介の後の取組みの進展を寄稿されています。

    ▼《連載》「いい役所をつくろう!」 第4回 「業務改善をリードする上司の役割明確化」 東京都中野区 酒井直人

  • 2016年/支援事例関連文献

    月刊『ガバナンス』 2016年6月号 ぎょうせい
    《連載》「いい役所をつくろう! ~みんなが主役の自治体改善運動」

    第3回 「業務改善を通じて若手を育成」

    行政経営デザイナー元吉由紀子が代表を務める「自治体改善マネジメント研究会」で、4月から月刊「ガバナンス」で連載をしています。
    第3回は、研究会の事例研究会メンバー第2期の東京都立川市町から、津崎政人さんが、人材育成担当として関わられた「業務改善表彰制度」を通じて始めた3年目職員の人材育成について寄稿されています。

    ▼《連載》「いい役所をつくろう!」 第3回 「業務改善を通じて若手を育成」 東京都立川市 津崎政人

  • 2016年/支援事例関連文献

    月刊『ガバナンス』 2016年5月号 ぎょうせい
    《連載》「いい役所をつくろう! ~みんなが主役の自治体改善運動」

    第2回 「はじめの一歩の『業務改善』」

    行政経営デザイナー元吉由紀子が代表を務める「自治体改善マネジメント研究会」で、4月から月刊「ガバナンス」で連載が始まりました。
    第2回は、研究会の事例研究会メンバー第2期の岩手県金ケ崎町から、松本浩和さんが、事務局として庁内で立ち上げられた新しい「業務改善」に第一歩を寄稿されています。

    ▼《連載》「いい役所をつくろう!」 第2回 「はじめの一歩の『業務改善』」 岩手県金ケ崎町 松本浩和

  • 2016年/支援事例関連文献

    月刊『ガバナンス』2016年9月号 ぎょうせい
    《連載》「いい役所をつくろう! ~みんなが主役の自治体改善運動」

    第6回 「公募区長がチームで政策提案」

    元吉由紀子が代表を務めている自治体改善マネジメント研究会で連載している「いい役所をつくろう!~みんなが主 役の自治体改善運動」の第6回は、参謀交流会のメンバーである大阪市東淀川区長の金谷一郎さんが「公募区長がチームで政策提案」を寄稿しています。
    都構想ばかり、トップダウンの改革ばかりが注目されがちな大阪市ですが、区民に接する区役所の現場ニーズを元に区長たちが政策を話し合う場があり、局がその案づくりを支援する関係が培われています。

    ▼月刊『ガバナンス』購読申込みはこちら
    http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&cPath=10_1010_101071001&products_id=9193&previouslink=3

     

  • 2016年/寄稿

    月刊『ガバナンス』 2016年4月号 ぎょうせい
    《連載》「いい役所をつくろう! ~みんなが主役の自治体改善運動」

    新連載 第1回「地域に役立つ改善とは?」

    行政経営デザイナー元吉由紀子が代表を務める「自治体改善マネジメント研究会」で、4月から月刊「ガバナンス」で連載が始まりました。
    第1回は、元吉由紀子が、自治体経営改善を5つのPDCAサイクルのレベルに分けてご紹介しています。
    第2回め以降は、同研究会メンバーが、それぞれの自治体における改善運動の実践事例を紹介していきますが、それぞれの事例をお読みいただくときに、この5つの改善レベルの視点をぜひお役立ていただければと存じます。

     

    ▼《連載》「いい役所をつくろう!」 第1回 「地域に役立つ改善とは?」 株式会社スコラ・コンサルト 行政経営デザイナー元吉由紀子

  • 2016年/雑誌記事

    月刊『ガバナンス』 2016年4月号 ぎょうせい
    連載「自治・地域再興」

    「トップダウンの改革とボトムアップの改善運動を連携しよう!」

    行政経営デザイナー元吉由紀子が、自治体改善マネジメント研究会代表として、冊子の表紙に掲載されるとともに、巻頭連載のインタビューを受けて、地方版総合戦略が策定された後の計画の実行にあたり、組織風土改革を長年支援してきた視点から、行政の経営力を効果的に高めていく必要性とポイントを語っています。

    ▼月刊 「ガバナンス」 2016年4月号表紙

    ▼月刊 「ガバナンス」 2016年4月号 「トップダウンの改革とボトムアップの改善運動を連携しよう!」

  • 2015年/コーディネーター、審査員等

    政策研究大学院大学 農業政策コース

    平成27年度 農業政策短期特別研修

    平成27年7月21日(火)~8月7日(金)の3週間、農業政策短期特別研修が実施されました。 全国から地方自治体職員が集まり、最初に、農業政策の企画立案に際して基本スタンスを学ぶところから、農業政策を総合的に理解する講義を受け、百貨店・物流などの現場を視察、さらに、毎日一テーマ(6次産業化、食の安全、グリーン・ツーリズム等)について、中央省庁等の政策担当者による講義と民間事業者等からビジネスの最前線についての講義をもとに、グループ討議を行い、研修修了時には政策提案を作成し発表する濃密な研修プログラムとなっています。

    スコラ・コンサルトでは、平成25年度から3年目となりますが本研修全体の企画支援とともに、プロセスデザイナー元吉由紀子と髙木穣が「ファシリテーション」の講師として講義を担当し、テーマごとのグループ討議において、研修生がファシリテーションを実践する伴走をさせていただきました。

    ▼農業政策短期特別研修パンフレット

  • 2015年/コーディネーター、審査員等

    農林水産省 フード・コミュニケーション・プロジェクト

    平成27年度つながる会議 第1回「身近なところから食の信頼ネットワークを広げるには?」

    2015年7月17日、農林水産省FCP(フード・コミュニケーション・プロジェクト)主催の「FCPつながる会議」第一回を、元吉由紀子がコーディネートしました。

    今回のサブテーマは、「食品初耳学! 人に話したい食に関する業界の常識」です。
    食の安全に関する事柄は、世間で話題にされやすいネタであるものの、意外と知られていないことが多くあるため、食品業界では常識だけど一般の消費者には伝わっていない初耳であろう事柄(「食品初耳!人に話したい食に関する業界の常識(仮称)」)について食品関連事業者のみなさんとディスカッションし、みんなでベスト事例をまとめました。

    《開催概要》
    1.開会挨拶
    2.FCP説明 及び つながる会議説明
    3.コーディネーターより挨拶・ガイダンス
    4.グループディスカッション①
       論点:食品初耳学!の項目出し
    5.発表・講評・選考
    6.グループディスカッション②
       論点:選ばれたアイデアのブラッシュアップ
    7.事務局連絡

    ▼平成27年度 つながる会議
    http://www.food-communication-project.jp/study/study_27_06.html

     

     

    ▼食品初耳学! 人に話したい食に関する業界の常識

  • 2015年/寄稿

    月刊『ガバナンス』 2015年4月号 ぎょうせい
    特集「発想力・行動力・拡散力 ~職員・住民起点の政策アプローチ」

    「共感・共鳴のネットワークで自治体の政策力を高める!」

    職員が自治体を越えてネットワークする活動を2000年から17年間サポートし続けています。
    そこで、今回6つのタイプに分けてネットワークづくりの特徴を書いてみました。

    ▼ 「共感・共鳴のネットワークで自治体の政策力を高める!」

  • 2015年/寄稿

    月刊『地方自治職員研修』 2014年10月~2015年3月 公職研

    【連載】「職場のPDCAマネジメント実践講座 ~仕事を通じて人を生かし、成果につなげる」 後編

    元吉由紀子による連載。2014年4月から2015年3月まで、全12回。
    職場で即使える実践に役立つシリーズ、課長、係長のみなさん必見です!

    【10月の仕事】 年度半ばの面談を通じ、課題解決の方向性を見極めて、具体的な改善の動きにつなげる
    【11月の仕事】 仕事の中でぶつかる壁を乗り越える人材に育成する
    【12月の仕事】 課題解決には、対応の進捗段階に応じて話し合いの場をつくる
    【1月の仕事】 新年を迎える節目に個々の職員の抱負を知り、成長を後押しする
    【2月の仕事】 改善できたことをストーリーにして報告し合い、職場に改善する習慣をつくる
    【3月の仕事】 1年の評価を総括して、次年度につなげる
     

    ▼月刊「地方自治職員研修」 10月号HP
    http://www.koshokuken.co.jp/chihoujichi/kenshu4710.html
    ▼月刊「地方自治職員研修」 11月号HP
    http://www.koshokuken.co.jp/chihoujichi/kenshu4711.html
    ▼月刊「地方自治職員研修」 12月号HP
    http://www.koshokuken.co.jp/chihoujichi/kenshu4712.html
    ▼月刊「地方自治職員研修」 1月号HP
    http://www.koshokuken.co.jp/chihoujichi/kenshu4801.html
    ▼月刊「地方自治職員研修」 2月号HP
    http://www.koshokuken.co.jp/chihoujichi/kenshu4802.html
    ▼月刊「地方自治職員研修」 3月号HP
    http://www.koshokuken.co.jp/chihoujichi/kenshu4803.html
     
     

    ▼【10月の仕事】 年度半ばの面談を通じ、課題解決の方向性を見極めて、具体的な改善の動きにつなげる

    ▼【11月の仕事】 仕事の中でぶつかる壁を乗り越える人材に育成する

    ▼【12月の仕事】 課題解決には、対応の進捗段階に応じて話し合いの場をつくる

    ▼【1月の仕事】 新年を迎える節目に個々の職員の抱負を知り、成長を後押しする

    ▼【2月の仕事】 改善できたことをストーリーにして報告し合い、職場に改善する習慣をつくる

    ▼【3月の仕事】 1年の評価を総括して、次年度につなげる

  • 2015年/支援事例関連記事

    産経ニュース 2015年3月28日

    不正処理問題、「管理職の意識改革を」 丹波市の第三者委が提言

    丹波市不正事務処理第三者委員会の委員として元吉由紀子が委嘱され、丹波市長に最終報告を提出した件につき、産経ニュースでは、丹波市水道部や市消防本部の不正な事務処理問題に関して、辻重五郎市長が諮問した第三者委員会(委員長、大内ますみ弁護士、5人)が3月27日、検証と再発防止に向けた提言としてまとめた最終報告書を辻市長に提出したことが報道されました。

    紙面では、辻市長が、「(不祥事続発で)市民から失った信頼を市長が先頭に立って、提言を実行し、一日も早い信頼回復に努めたい」と述べ、「(不祥事は)旧町が合併し、大きい組織になって、チェック機能が弱かった。また、庁舎が分散し、職員への目が届きにくいこともあり、昨年11月から定期的に庁舎を回るようにしている」と反省の言葉を述べられたこと、また、委員会がこれまでに16回の委員会を開き、問題の調査や検証を行い、具体的な再発防止の方策をまとめたこと、さらに、昨年9月に中間報告を市後、最終報告書では新たに水道部の「水質問題」についても検証したことが記されています。

    また、委員会においては、11月に副課長以上の管理職81人に対して記名式で意識調査を行い、水道部や消防本部の不正処理問題について、問題が起きた経緯を検証し、「共通する課題」として、「職員の公金支出に対する正しい意識保有の必要性」「組織風土の改革」「管理職の意識改革と階層別役割、能力の見直し」などを指摘したことが示され、関心が寄せられました。

    特に、再発防止に向けて「全庁に共通する課題がある」として、「コンプライアンス(法令順守)の徹底を図る組織風土づくり」や「管理職のマネジメント力の向上」などを提言したことが取り上げられた

    ▼産経ニュース 2015年3月28日
    http://www.sankei.com/region/news/150328/rgn1503280038-n1.html

     

メールニュース購読 スコラ・コンサルト公共組織支援のご案内 行政組織に限らず、中央官庁や教育機関など様々な公共組織の組織風土改革を支援しています。 fb

株式会社スコラ・コンサルト

東京都品川区東五反田5‐25‐19
東京デザインセンター 6F
TEL 03-5420-6251

topbtn
トップ行政経営デザインとは行政経営デザインラボのご紹介コンサルティング代表プロフィールコラム一覧
講演・対話会のご案内と体験記公務員のネットワーク交流会を始めた思い支援・活動実績メディア実績|書籍紹介
共同研究・学会発表公務員のチャレンジ活動 ご相談・ご依頼・お問合せ
サイトのご利用について個人情報保護方針
Copyright © 2012 Scholar Consult Co.,ltd. All Rights Reserved.