組織風土改革×行政経営 新しい行政経営改革のあり方を支援する。
生活者起点で時代最適の地域価値を協創する、自治体経営をめざして

丹波市不正事務処理第三者委員会の委員として元吉由紀子が委嘱され、丹波市長に最終報告を提出した件につき、産経ニュースでは、丹波市水道部や市消防本部の不正な事務処理問題に関して、辻重五郎市長が諮問した第三者委員会（委員長、大内ますみ弁護士、5人）が3月27日、検証と再発防止に向けた提言としてまとめた最終報告書を辻市長に提出したことが報道されました。

紙面では、辻市長が、「（不祥事続発で）市民から失った信頼を市長が先頭に立って、提言を実行し、一日も早い信頼回復に努めたい」と述べ、「（不祥事は）旧町が合併し、大きい組織になって、チェック機能が弱かった。また、庁舎が分散し、職員への目が届きにくいこともあり、昨年11月から定期的に庁舎を回るようにしている」と反省の言葉を述べられたこと、また、委員会がこれまでに16回の委員会を開き、問題の調査や検証を行い、具体的な再発防止の方策をまとめたこと、さらに、昨年9月に中間報告を市後、最終報告書では新たに水道部の「水質問題」についても検証したことが記されています。

また、委員会においては、11月に副課長以上の管理職81人に対して記名式で意識調査を行い、水道部や消防本部の不正処理問題について、問題が起きた経緯を検証し、「共通する課題」として、「職員の公金支出に対する正しい意識保有の必要性」「組織風土の改革」「管理職の意識改革と階層別役割、能力の見直し」などを指摘したことが示され、関心が寄せられました。

特に、再発防止に向けて「全庁に共通する課題がある」として、「コンプライアンス（法令順守）の徹底を図る組織風土づくり」や「管理職のマネジメント力の向上」などを提言したことが取り上げられた

丹波市不正事務処理に関する第三者委員会の委員に元吉由紀子が委嘱されました件につき、丹波新聞で以下のように掲載されました。

 丹波市職員による不正事務処理に関する第三者委員会（５人）の初会合が、２月８日午前10時から兵庫県民会館（神戸市）で開かれる。
一般傍聴席も設ける。 委員の委嘱の後、 委員長が互選される。
会議冒頭から公開で行われるが、審議の公開、非公開については、この日の委員会で決定される。 市総務課文書法制係 （０７９５・８２・１００２）。
委員は次のみなさん。
安藤幹根（公認会計士、税理士）、大内ますみ（弁護士）、上脇博之（大学教授）、北林泰（兵庫県立大学監事）、元吉由紀子（経営コンサルタント）

平成25年7月22日（月）～8月9日（金）の3週間、農業政策短期特別研修を実施されました。 全国から地方自治体職員が集まり、最初に、農業政策の企画立案に際して基本スタンスを学ぶところから、農業政策を総合的に理解する講義を受け、百貨店・物流などの現場を視察、さらに、毎日一テーマ（6次産業化、食の安全、グリーン・ツーリズム等）について、中央省庁等の政策担当者による講義と民間事業者等からビジネスの最前線についての講義をもとに、グループ討議を行い、研修修了時には政策提案を作成し発表する濃密な研修プログラムとなっています。

スコラ・コンサルトでは、本研修全体の企画支援とともに、プロセスデザイナー元吉由紀子と髙木穣が「ファシリテーション」の講師として講義を担当し、テーマごとのグループ討議において、研修生がファシリテーションを実践する伴走をさせていただきました。

町田市が実施した事業仕分けが、朝日新聞に掲載されました。スコラ・コンサルトは、町田市の事業仕分けについて、平成22年度の行政課題調査から平成23年度の実施支援までを受託して、支援しました。

スコラ・コンサルトは、町田市の「事業仕分け」を平成22年度の行政課題調査から平成23年度の実施支援までを受託し、支援しました。2011年5月21日に実施された事業仕分けは、市民の皆さまへの情報発信、情報共有の場として開催されています。市の担当者と仕分け人が公開の場で、追及するのではなく話し合い、共に考える、「対話型事業仕分け」のプロセスを通じ、仕事の改善や改革を進め、透明性の高い行政運営が行なえるために実施されました。また、単体の事業単位ではなく、「施設」を単位として１件１時間をかけ、施設に関わる複数の事業を対象として、会場ではリモコンを使って、市民も評価に参加することなどに「町田市版事業仕分け」の特徴が見られます。

朝日新聞（平成23年5月21日付）に、町田市の事業仕分けの実施予告記事が掲載されました。スコラ・コンサルトは、町田市の「事業仕分け」を平成22年度の行政課題調査から平成23年度の実施支援までを受託し、支援しました。

町田市で実施する「事業仕分け」について、『都政新報』（2011年5月10日号）に事前情報として掲載されました。本記事には、町田市が2008年に都内で初めて事業仕分けを実施したことや、前回は仕分け人が課題を問いただして切り込む「追求型」だったのに対して、今回は「対話型」とする特徴を持つこと、また、議論時間も20分から40分に増やしたこと、追求型では、改善につながっても、「やらされ感」があるのに対して、今回は、職員が第三者の視座を踏まえて課題に気づくプロセスを重視していることなど、詳細に記述されました。

　市民活力推進局窓口サービス課では、市内18区役所に対して総合的な支援を行っています。 　それぞれの区役所では、区の特性に応じた区役所サービスの改善取り組みを行っていますが、より前向きに推進していくためには、そこで働く窓口職場の職員が、みずから現状の問題、課題に向き合い、その仕事の本来の目的やめざす姿に向けて、主体的に改善に取り組んでいくことが大切です。
　しかし、行政組織では、毎年人事異動も多くあるため、ややもすると同じような取り組みを繰り返して行ってしまうことがあるものです。気づいたらまた同じことをやっていた、そんなことはないでしょうか。そのような「改善のムダ」を避けるために、窓口サービス課では、各区役所で主体的に取り組みながれも、市全体として改善のムダが起きないよう、すべての区に共通して守るべき「窓口サービスの標準」づくりを行いました。
　「標準」づくりにあたっては、局と区役所の職員が一緒に、一つずつ、なぜそれが大切か、どこまでなら必要かを考えながら、検討していきました。

「お役所仕事から一歩前へNo.５２」で三重県情報政策課電子県庁推進監堀木稔生氏が「三重県・フリーアドレスで組織改革の炎を　～フリーアドレスを取り入れた組織風土改革」の寄稿をしました。
スコラ・コンサルトは、１９９９年行政システム改革バージョンアップの取組の率先部局として生活部を支援し、生活部のオフサイトミーティングを通じた対話の場づくりから、課の垣根を越えたワンフロア化、フリーアドレスの導入など、一連の仕事のやり方を変える支援をしました。

スコラ・コンサルトが1999年より支援してきた三重県生活部のワンフロア化、フリーアドレスの取組が、巻頭カラー写真付きのページで紹介されました。