行政経営デザインとは

「経営の軸」をもとに、経営改革の進捗に応じて、行政組織の「地域経営力」を向上させていく。

「地域もこれからは自分たちの力で経営をする時代だ」と言われ、多くの自治体で改革が進められています。しかし、この「地域経営力」は一朝一夕に身に付くものではありません。経営改革の進捗に応じて注力するアプローチを選択しながら実践することにより、次第にその熟度を高めていくことが可能になります。
そこで、行政組織内においてこの「地域経営実践力」を向上していくためにどのようなアプローチが必要か、経営改革のステップ別にご紹介します。

「改革種蒔期」 経営の軸づくり

庁内・地域全体で、改革の必要性と方針を共有する

すべての住民を対象に、あらゆる政策分野を取り扱う公共サービスでは、対象を特定することがままなりません。しかし、限られた資源を有効活用していくためには、めざす方向を見定め、経営の軸となる理念・ビジョンを描き、戦略を決定していくことが、地域独自の意思を持った経営の推進力を高めていくために重要です。
行政組織内においては、これら経営の軸を築きあげていく役割を果たすために、これまで国の出先機関としての役割認識で根づいてきた前例踏襲や全国一律横並びによる業務遂行という仕事のしかたを変えていく必要があります。多様な主体とともに地域の独自性を発揮し、新しい価値を協創していく変革をコーディネートするという仕事のしかたへと転換していくのです。

「改革萌芽期」 実践する人と組織づくり

身近な職場から、「改革の成功体験」をつくる

まず、職員一人ひとりが改革をやらされて動くのではなく、現場でみずから問題を感じ取って動くところからスタートします。そして、常に経営の軸をもとにして「何のためか」の目的に立ち返り、身近な職場でよりよい仕事のしかたに改善をし続けていく。「改革」は、職員が実行する「改善」をうまく組み合わせてこそ、力を発揮します。
管理職には、職員がやりがいを持って身近な職場でよりよい地域づくりに向けた改善に取り組めるよう、「組織目標」をもとに職場をマネジメントする新しい役割が求められています。定数と予算が削減されていく傾向にあるなかで「地域経営力」を身につけていくためには、改革を率先する人と組織をつくっていく管理職の養成と職場の習慣づくりが、経営の実行力を下支えします。

「改革成長期」 信頼の絆づくり

部署間や地域との連携を密にして、「地域価値を向上」する

地域の課題を解決していくためには、役所内の単独の部署だけで対応することが困難となっています。部署を越えたヨコの連携を促進し、相互に協力をしていくことが、結果に大きな影響を及ぼします。また、地域においては、住民、NPO、団体、企業など多様な主体が、当事者として参画し、それぞれが持てる力をより発揮していくためには、互いの役割を理解し、協力する信頼関係をつくっていくことが必要です。
これからの行政職員には、庁内外の協働関係を築き、それぞれの資源を有効活用して地域価値を向上していくコーディネーターとなることが求められています。

「改革再生産期」 持続可能なシステムづくり

改革を再生産して、変わり続ける力をつける

改革を単なる計画や制度など仕組みの整備に終わらせず、仕組みをつなげ、より使いやすく見直し、修正して、現場で活用できるものにしていく。仕組みを有機的に機能できる「経営システム」として統合していくことが重要です。
行政組織内に、新しい環境変化のもとでも常に改革を再生産できる、持続的に変わり続けられる改善体質を根づかせていくことができれば、多様な主体とともに地域のめざす姿を実現していくことにつながります。

行政組織が地域経営力を強化するためのプロセス
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