組織風土改革×行政経営 新しい行政経営改革のあり方を支援する。
生活者起点で時代最適の地域価値を協創する、自治体経営をめざして

「第２章行政改革へのスタンス」の中で、「行政改革と管理職の新しい役割」を寄稿しました。

　市民活力推進局窓口サービス課では、市内18区役所に対して総合的な支援を行っています。 　それぞれの区役所では、区の特性に応じた区役所サービスの改善取り組みを行っていますが、より前向きに推進していくためには、そこで働く窓口職場の職員が、みずから現状の問題、課題に向き合い、その仕事の本来の目的やめざす姿に向けて、主体的に改善に取り組んでいくことが大切です。
　しかし、行政組織では、毎年人事異動も多くあるため、ややもすると同じような取り組みを繰り返して行ってしまうことがあるものです。気づいたらまた同じことをやっていた、そんなことはないでしょうか。そのような「改善のムダ」を避けるために、窓口サービス課では、各区役所で主体的に取り組みながれも、市全体として改善のムダが起きないよう、すべての区に共通して守るべき「窓口サービスの標準」づくりを行いました。
　「標準」づくりにあたっては、局と区役所の職員が一緒に、一つずつ、なぜそれが大切か、どこまでなら必要かを考えながら、検討していきました。

農林水産省　フード･コミュニケーション･プロジェクト（FCP）では、平成20年度におけるの作業グループや研究会の議論を踏まえ、平成21年度以降FCPの取組をどのように効果的に進めていくかについて意見交換を行う「FCP戦略検討委員会」を設置しました。

委員会は、作業グループや研究会のファシリテーターや、学識経験者で構成されていますが、元吉由紀子が委員の一人として参画し、情報共有ネットワーク参加者からのご意見も参考にしつつ、平成21年度以降のFCPを進めていく上での提言をとりまとめて農林水産省へ提出いたしました。

食品事業者自らの行動の“見える化”、フードチェーンの“見える化”を進める取組を、ステークホルダーに効果的、効率的に伝えていくための情報発信のあり方について研究しました。
各社の取組事例及び他社の先進事例を紹介しあうなど、ステークホルダーとのコミュニケーションについての事例を収集し、企業行動の情報発信のあり方について意見を交換しています。

その中からより具体的なテーマに関して研究を行う分科会を３つ立ち上げました。 　
　　・ 失敗から学ぶ情報発信のあり方分科会
　　・ マスメディアとの意見交換のあり方分科会
　　・ 消費者との対話のあり方分科会

そのうち、プロセスデザイナー　元吉由紀子と若山修が、「失敗から学ぶ情報発信のあり方分科会」をコーディネートいたしました。