組織風土改革×行政経営 新しい行政経営改革のあり方を支援する。
生活者起点で時代最適の地域価値を協創する、自治体経営をめざして

平成25年7月22日（月）～8月9日（金）の3週間、農業政策短期特別研修を実施されました。 全国から地方自治体職員が集まり、最初に、農業政策の企画立案に際して基本スタンスを学ぶところから、農業政策を総合的に理解する講義を受け、百貨店・物流などの現場を視察、さらに、毎日一テーマ（6次産業化、食の安全、グリーン・ツーリズム等）について、中央省庁等の政策担当者による講義と民間事業者等からビジネスの最前線についての講義をもとに、グループ討議を行い、研修修了時には政策提案を作成し発表する濃密な研修プログラムとなっています。

スコラ・コンサルトでは、本研修全体の企画支援とともに、プロセスデザイナー元吉由紀子と髙木穣が「ファシリテーション」の講師として講義を担当し、テーマごとのグループ討議において、研修生がファシリテーションを実践する伴走をさせていただきました。

自治体職員有志の会　第10回シンポジウムで、鈴木英敬三重県知事、古川康佐賀県知事とともに元吉由紀子がコメンテーターを務めさせていただきました。

＜シンポジウムの概要＞
○ウェルカムメッセージ 　　鈴木　英敬さん（三重県知事）
○基調講演 　高野　登さん（人とホスピタリティー研究所所長）
○事例発表 [発表者]（発表順）
　村田　 将さん（福島県（三重県から出向）） 「東海若手公務員ネットワークMAG☆NET　はじめの一歩」
　柳田　 香さん（埼玉県さいたま市) 　「カイゼンサポーターによるチーム力向上」　
　畑　 文隆さん（兵庫県西宮市） 　「南三陸の復興計画と被災地支援について ～復興へ向かう町の姿を伝え続ける～」
　荒木 和美さん（大阪府寝屋川市) 　「自治体職員に求められる○○力とは？」
　金谷 一郎さん（大阪市） 　「基礎自治体改革の中で公募区長の決意と取り組み」

[コメンテーター]（五十音順）　
　鈴木英敬さん　　
　高野　登さん　　
　古川　康さん（佐賀県知事）　
　元吉由紀子さん（株式会社スコラ・コンサルト　プロセスデザイナー）

2013年8月28日、農林水産省FCP（フード・コミュニケーション・プロジェクト）主催の「FCPつながる会議」第一回を、元吉由紀子がコーディネートしました。
元吉由紀子は、2008年度のＦＣＰ戦略検討委員を務め、その後は、本プロジェクトの「ファシリテーター」として活動を支援しています。

今回は、日頃「女性」を対象に、消費者に近い感性をもとに信頼向上を考え合うディスカッションを行いました！
最初にベーシック１６をもとに自己紹介し合い、また、日頃感じている問題意識を共有し合うところから、和気あいあいと盛り上がり、将来に向けた解決に向けたアイデアも多彩に出てきました。

《開催概要》

平成20年度に策定された第5次総合計画と平成24年度に施行された「廿日市市協働によるまちづくり基本条例」をもとに、その着実な実行を支えるものとして、平成25年3月、新たに「廿日市市行政経営改革指針」が策定されました。
 廿日市市へは平成23年度より行政経営システム機能強化の支援を行っていることから、指針の策定にあたっては自治体経営イメージを始め、内容の検討にあたり「期待されるへ」のベースになっている考え方についてご相談を受け、ご参考いただきました。

平成24年に「期待される役所へ」の増刷を記念して株式会社ぎょうせいが実施した『行政経営研修』で人吉市を訪問。その後、新総合計画の策定をもとに経営の軸を通した組織・機能の改革を図る「行政改革大綱」の改定を図りたいとの意向があり、内容検討において支援させていただきました。
 

「１．突破する職員・組織とは」の記事中に、「役所のムリ・ムダ・ムラを突破して、組織と職員の『自己革新する力』を育てる」を寄稿しました。
 

スキルアップ特集「職場の“元気向上”大作戦」に寄稿しました。
年度が替わると職場のメンバーも３割近くが異動して変わってしまうのが役所の職場です。それでも住民に対しては、常に去年よりもよりよいサービスを提供できるようにしていく必要がありますから、所属長のみなさんにとっては、いかに早く新しいメンバーとチームワークを築いていくかが課題となるでしょう。そこで、本稿では、職場ですぐ使える実践的なチームづくりのポイントをご紹介しました。ぜひご活用ください。 

南伊勢町の総合計画「絆プラン」　2011年～2020年の策定に関し、元吉由紀子が平成10年度の「町政刷新委員会」の委員として、本計画の基本構想のもとになる検討に参画していた他、「総合計画策定会議策定アドバイザー」として策定を支援しました。

平成23年度「区役所サービス向上指針改定支援業務」を受託し、指針改定に伴うプロセス支援を行い、区民サービス部長会議並びに区役所サービス向上指針改定ワーキングのみなさまと一緒に検討した結果、改定版が策定されました。

2008年4月にフード・コミュニケーション・プロジェクト（FCP）を立ち上げ、プロジェクトチームリーダーとして活動してきた神井弘之氏（発行当時、食料産業局企画課食品企業行動室長）による著書。
元吉由紀子は、2008年度のＦＣＰ戦略検討委員を務め、その後は、本プロジェクトの「ファシリテーター」として活動を支援しています。

スコラ・コンサルトは、平成23年度、松戸市の事業優先度評価（松戸版「事業仕分け」の実施を支援しました。市の事業を、一般的に行われている事業単体の仕分けではなく、より広い視野・高い視座に立って改善策を創り出すため、事業の優先順位を検討する松戸版の「事業仕分け」の実施を支援しました。当日は、基本事務事業を単位として、１件に２時間をかけ、事業担当者が行うプレゼンテーション後、評価者がさまざまな視点から問題点を明らかにする質問を行ない、改善策を一緒に探求する「対話型の事業仕分けプロセス」を行っています。また、そこで得られた評価結果や意見をもとに、後日、改善策を立案するところまを、一つの取組みとしてとらえているところに松戸版としての特徴があります。

町田市が実施した事業仕分けが、朝日新聞に掲載されました。スコラ・コンサルトは、町田市の事業仕分けについて、平成22年度の行政課題調査から平成23年度の実施支援までを受託して、支援しました。

スコラ・コンサルトは、町田市の「事業仕分け」を平成22年度の行政課題調査から平成23年度の実施支援までを受託し、支援しました。2011年5月21日に実施された事業仕分けは、市民の皆さまへの情報発信、情報共有の場として開催されています。市の担当者と仕分け人が公開の場で、追及するのではなく話し合い、共に考える、「対話型事業仕分け」のプロセスを通じ、仕事の改善や改革を進め、透明性の高い行政運営が行なえるために実施されました。また、単体の事業単位ではなく、「施設」を単位として１件１時間をかけ、施設に関わる複数の事業を対象として、会場ではリモコンを使って、市民も評価に参加することなどに「町田市版事業仕分け」の特徴が見られます。

朝日新聞（平成23年5月21日付）に、町田市の事業仕分けの実施予告記事が掲載されました。スコラ・コンサルトは、町田市の「事業仕分け」を平成22年度の行政課題調査から平成23年度の実施支援までを受託し、支援しました。

町田市で実施する「事業仕分け」について、『都政新報』（2011年5月10日号）に事前情報として掲載されました。本記事には、町田市が2008年に都内で初めて事業仕分けを実施したことや、前回は仕分け人が課題を問いただして切り込む「追求型」だったのに対して、今回は「対話型」とする特徴を持つこと、また、議論時間も20分から40分に増やしたこと、追求型では、改善につながっても、「やらされ感」があるのに対して、今回は、職員が第三者の視座を踏まえて課題に気づくプロセスを重視していることなど、詳細に記述されました。