組織風土改革×行政経営 新しい行政経営改革のあり方を支援する。
生活者起点で時代最適の地域価値を協創する、自治体経営をめざして

南伊勢町では、平成22年6月から学識経験者、団体等の代表者及び公募委員による「南伊勢町町政刷新委員会」を設置し、今後のあり方などについて検討していました。元吉由紀子が委員の一人として参画し、今後の町政運営について提言を行いました。

「厚生労働省における人事評価の実施について」
厚生労働省における人事評価制度の運用状況を検証するとともに、厚生労働行政の特性を踏まえた目標設定のあり方等について検討し、制度運用の改善に反映させることを目的として開催された本プロジェクトにおいて、元吉由紀子が委員を委嘱され、プロジェクトでの検討結果をもとに厚生労働省に「組織目標」が導入されるなど取組が反映されました。

委員は、以下のとおりです。
＜外部有識者（五十音順、敬称略）＞
田代　雄倬　　　元川崎製鉄株式会社 環境エンジニアリング部長
長尾　豊彦　　　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、執行役員　コンサルティング事業本部　組織人事戦略部長
中野　雅至　　　兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科准教授
平野　健太郎　　株式会社日立製作所労政人事部　処遇企画グループ部長代理
元吉　由紀子　　株式会社スコラ・コンサルト　プロセスデザイナー
山中　俊之　　　株式会社日本総合研究所　主任研究員

＜省内＞
大谷　泰夫　　　大臣官房長
岡崎　淳一　　　大臣官房総括審議官

広島県広島市で開催されました自治体職員有志の会　第７回シンポジウムのパネルディスカッションで、古川康佐賀県知事と山下真生駒市長とともに元吉由紀子がパネラーとして参加いたしました。

＜概要＞
○ウェルカム講演 ベンチャー経営者の視点から求められる
行政経営の変革と公務員のキャリアデザイン（講師：湯崎広島県知事）
○基調講演 新しい時代を生きる（古川佐賀県知事）
○事例報告 「マイベストワーク　いま、拠って立つべき“プロ職員の精神” 」他１例を会員が報告。
○パネルディスカッション やればできる地域主権改革！　私たちは何をすべきか
（登壇者：古川佐賀県知事、山下生駒市長、元吉由紀子（株式会社スコラ・コンサルト）、金田博恵（札幌市職員））　

厚生労働省では、平成21年より導入された人事評価制度を効果的に運営する目的で、平成22年1月より「人事評価検討プロジェクトチーム」を設置しました。元吉由紀子が委員の一人として参画し、検討を重ねる中で、個人の目標管理の前提として「組織目標」の設定が重要であることを提案させていただきました。その結果、平成22年4月より「省及び局の組織目標」と「仕事の取り組み姿勢について」が統一様式にて設定され、HP公開されるようになりました。

「第２章行政改革へのスタンス」の中で、「行政改革と管理職の新しい役割」を寄稿しました。

　市民活力推進局窓口サービス課では、市内18区役所に対して総合的な支援を行っています。 　それぞれの区役所では、区の特性に応じた区役所サービスの改善取り組みを行っていますが、より前向きに推進していくためには、そこで働く窓口職場の職員が、みずから現状の問題、課題に向き合い、その仕事の本来の目的やめざす姿に向けて、主体的に改善に取り組んでいくことが大切です。
　しかし、行政組織では、毎年人事異動も多くあるため、ややもすると同じような取り組みを繰り返して行ってしまうことがあるものです。気づいたらまた同じことをやっていた、そんなことはないでしょうか。そのような「改善のムダ」を避けるために、窓口サービス課では、各区役所で主体的に取り組みながれも、市全体として改善のムダが起きないよう、すべての区に共通して守るべき「窓口サービスの標準」づくりを行いました。
　「標準」づくりにあたっては、局と区役所の職員が一緒に、一つずつ、なぜそれが大切か、どこまでなら必要かを考えながら、検討していきました。

農林水産省　フード･コミュニケーション･プロジェクト（FCP）では、平成20年度におけるの作業グループや研究会の議論を踏まえ、平成21年度以降FCPの取組をどのように効果的に進めていくかについて意見交換を行う「FCP戦略検討委員会」を設置しました。

委員会は、作業グループや研究会のファシリテーターや、学識経験者で構成されていますが、元吉由紀子が委員の一人として参画し、情報共有ネットワーク参加者からのご意見も参考にしつつ、平成21年度以降のFCPを進めていく上での提言をとりまとめて農林水産省へ提出いたしました。

食品事業者自らの行動の“見える化”、フードチェーンの“見える化”を進める取組を、ステークホルダーに効果的、効率的に伝えていくための情報発信のあり方について研究しました。
各社の取組事例及び他社の先進事例を紹介しあうなど、ステークホルダーとのコミュニケーションについての事例を収集し、企業行動の情報発信のあり方について意見を交換しています。

その中からより具体的なテーマに関して研究を行う分科会を３つ立ち上げました。 　
　　・ 失敗から学ぶ情報発信のあり方分科会
　　・ マスメディアとの意見交換のあり方分科会
　　・ 消費者との対話のあり方分科会

そのうち、プロセスデザイナー　元吉由紀子と若山修が、「失敗から学ぶ情報発信のあり方分科会」をコーディネートいたしました。

農林水産省表示・規格課新井ゆたか氏、中村啓一氏、神井弘之氏の共著本。
2008年4月にフード・コミュニケーション・プロジェクト（FCP）を立ち上げ、プロジェクト活動チームリーダーとして活動してきた神井弘之氏は、本著「Ⅶ食品事業者の主体的な取組が求められている」を執筆されました。

2008年度に元吉由紀子がFCP戦略検討委員として参画しており、本著の参考文献の中にも元吉由紀子著「どうすれば役所は変われるのか」が取り上げられています。

スキルアップ特集「”マンネリ化”脱出！の仕事術」に寄稿しました。

平成19年度財団法人静岡総合研究機構シンポジウム 「地方分権社会に求められる政策力」に元吉由紀子がパネリストとして参画しました。静岡県立大学グローバル地域センターが発行する情報誌『SRI』には、シンポジウムの模様が掲載されています。

パネリスト　ローカル・ガバナンス研究所　所長　木原勝彬
　　　　　　　　千葉県市川市長　千葉光行
　　　　　　　（株）スコラ・コンサルト プロセスデザイナー　元吉由紀子
　　　　　　　（財）静岡総合研究機構　理事長　竹内　宏
 

コーディネーター　中央大学大学院経済学研究科･経済学部　教授　佐々木信夫　

　　　　　　　　　　　　　静岡県立大学グローバル地域センター

税務職場を事例をもとに、職場の問題に挑み始めた職員の心の葛藤と変革のチャレンジ行動から、そのポイントを紹介しています。
自分だったらどうするかな、とハラハラ、ドキドキしながらお読みいただけるストーリーになっています。
そして、ちょっと待てよ！、こんなときどうしたらいいだろう？、これってどういうことだろう？、という解説を付けてみましたので、ご自身の職場での行動も思い浮かべながら、ふり返ってみてください。

第一回（１月号）：　〈事例編〉改善活動の始め方（チームの立ち上げ）
第二回（２月号）：　〈解説編〉改善活動の始め方（チームの立ち上げ）
第三回（３月号）：　〈事例編〉改善活動の進め方（アイデア出し）
第四回（４月号）：　〈解説編〉改善活動の進め方（アイデア出し）
第五回（５月号）：　〈事例編〉改善活動の広げ方（実行の条件づくり）
第六回（６月号）：　〈解説編〉改善活動の広げ方（実行の条件づくり）

2008年4月28日および5月12日、当時の横浜市長・中田宏氏がパーソナリティを務めるラジオ番組「ドリームランナー」に、元吉由紀子がゲスト出演しました。
当時、スコラ・コンサルトは横浜市の組織風土改革を支援。番組は、二週にわたり放送され、当社の支援スタンスやプロセスデザインという手法について、また、元吉由紀子の支援姿勢の背景にある学生時代のオーケストラでの演奏経験、本職に就くに至った友人の紹介など、中田氏と元吉由紀子との対話が放送されました。